１５年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、１０万３２３件に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.11.30 【情報源】総務省／2004.11.26 発表

　公害等調整委員会は平成１６年１１月２６日付けで、１５年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ公表した。
　１５年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は１０万３２３件。初めて１０万件を超え、１４年度に比べても３．８％３，７１０件苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は６７．０％にあたる６万７，１９７件で、こちらも１４年度より４７０件（０．７％）増加。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情は２万６，７９３件と最も多く、１４年度に続き典型７公害の苦情件数のうち４割を占めていた。
　一方、典型７公害以外の苦情も１４年度より１０．８％増の３万３，１２６件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が１万５，９１１件と４８．０％を占めた。この中でも一般廃棄物の粗大ごみの不法投棄増加はあいかわらず目立ち、１４年度比２１．９％増の１２，２９８件に達した。
　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型７公害に関する苦情のうち、約６６．３％が申立てから１週間以内、７６％が申立てから１か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】