水産基本法・関連法成立を受け「新水産政策」の概要を発表

　水産庁では第１５１国会で、水産基本法とその関連法が可決・成立したことを受け、基本法の示す政策方向に沿い、施策を具体化し、水産分野での構造改革を実現していくための「新水産政策」の概要を発表した。
　この「新水産政策」の中で水産庁は、資源回復計画の実施、指定漁業の一斉更新などは、基本法の趣旨を体した最初の施策実施の柱となるものであることから、基本法及び関連法の施行とも関係させ、早期の実施に向け準備を行うこととしている。
　また、水産基本法で、水産に関する施策についての中期的な指針として定めることになっている「水産基本計画」については、平成１３年度内に閣議決定・国会提出を行い、平成１４年度からの政策指針として機能するよう、新審議会を発足させ、議論等を進めていくというスケジュールを発表した。【水産庁】