イギリス政府　環境情報規則改正案を提案

　イギリス政府は、公共機関の保有する環境関連情報について、国民のアクセス請求権を認める「環境情報規則改正案」を発表した。改正規則は、2005年1月1日に施行予定である。
　改正案は、既存の規則を強化するもので、様々な環境情報（大気、土壌、土地、野生動植物、自然保護区、食品、建設物及び健康など）に対する国民のアクセスを認める。
　改正の主なポイントは以下のとおり。
・情報を非公開とすることで得られる公共の利益が、公開に伴う公共の利益よりも明らかに大きい場合のみ、情報公開を控えることができる。
・請求に対して、20日（勤務日）以内に対処するという期限を設定
・料金の明細を公開
・公共機関だけでなく、廃棄物処理業務の請負者など、公共機関の監督下にある者が保持する環境情報も規則の対象とする
【イギリス環境・食糧・地方事業省】