地中海漁業一般委員会協定の改正を日本が受諾

　日本政府は２００４年７月３０日付けで、「地中海漁業一般委員会に関する協定」改正についての受諾書を国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）事務総長に寄託した。
　今回の改正は、これまで自主的な予算を持たずに委員会構成国の任意拠出やＦＡＯの予算から活動経費を賄っていた「地中海漁業一般委員会」に、自主的な予算導入を認める内容で、１９９７年１０月に同委員会会合で採択されたもの。地中海の海洋生物資源の保存、管理、最適利用促進を任務とする同委員会の機能強化をめざした。
　なお、この改正内容は、一般委員会構成国の３分の２にあたる１６か国・地域（ＥＣを含む）が受諾した２００４年４月２９日に発効ずみ。【外務省】