連邦内閣が改正環境情報法案を承認

　ドイツ連邦内閣は、5月26日、改正環境情報法案を承認した。改正により、連邦に所属する全ての行政機関には、市民から要求があった場合、分野に拘らず、環境情報の提出が義務付けられ、市民による環境情報の取得状況は、明らかに改善される。情報が提出されるまでの期間も、これまでの半分、すなわち「1ヶ月以内」と定められる。また、連邦行政機関は、これまでよりも積極的に環境情報を提供していくことが義務付けられる。
　連邦政府は、改正法により、改正EU環境情報指令を国内法に転換することができる。また、改正法は、国連オーフス条約における環境情報の取得に関する義務も満たすことになる。なお、各州の行政機関の情報提出義務は、将来的に州法律によって定められる。
　改正法案は、連邦参議院で審議された後、EU指令の国内法への転換期限である2005年2月14日までに、発効する予定である。【ドイツ連邦環境省】