４府省が鳥インフルエンザウイルスに関する情報周知を都道府県に通知

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.03.10 【情報源】環境省／2004.03.09 発表

　内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省の４府省は平成１６年３月９日付けで関係局長の連名により、市民に鳥インフルエンザウイルスに関する正確な情報を周知徹底するよう都道府県知事・保健所設置市長に求める通知を発出した。
　通知は（１）鶏肉・卵が安全であり、鳥インフルエンザウイルスの人への感染はないとの情報を正しく市民に伝えること、（２）原因不明の鳥の大量死が起こった場合に、家畜伝染病予防法による定期報告義務づけの対象外となった小規模家きん飼養者や愛玩鳥飼養者にも早期通報を徹底させること、（３）死亡した野鳥を見つけ不安な場合には、市町村、獣医師、家畜保健衛生所、保健所に連絡するよう市民に広報すること−−などの措置を自治体に要請している。
　鳥インフルエンザウイルス発生事例のうち、３例目にあたる京都の事例で、鶏大量死発生後も養鶏業者が事実を通報せず、鶏卵・鶏を引き続き出荷していたことが報道され、鶏肉や鶏卵の安全性について消費者の不安や混乱が高まっていることに対応してのものだ。
　なお１０００羽以上の大規模家きんの飼養者に対しては別途、家畜伝染病予防法第５２条に基づき、鳥の死亡について定期的報告を求める通知が１６年３月４日に農林水産省消費・安全局長名で発出されている。【環境省】