一般財団法人環境イノベーション情報機構
UNDP報告書 自然災害は貧しい人々を襲う
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.02.18 【情報源】国連/2004.02.02 発表
UNDPは、2月2日、貧しい国々において、自然災害にもっと備えができていたなら、数百万人の命が助かったかもしれない とする報告書を公表した。「災害リスクの削減:開発のためのチャレンジ」と題された報告書は、自然災害による被害と貧困が密接に関連している点を指摘する。報告書によると、自然災害による死亡者数(人口100万人当たり)が最も多いのは北朝鮮(605人)で、これにモザンビーク(328人)、アルメニア(324人)、スーダン、エチオピアが続く。UNDPは、被害が、単に自然の力で生じているわけではなく、「災害が起こる前に、政府がリスクを減らす努力をしていれば、災害の影響は大幅に削減することができる」点を強調している。また、開発計画の中に、災害への備えを盛り込むよう訴える。
なお、報告書では、台風、洪水、地震及び干ばつという4つの自然災害について、国ごとに、被災人口、脆弱性などを測定・比較することができる「災害リスク指標」も提示されている。この指標は、UNDPが新たに開発したもの。【UNDP】
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