水産庁、米国務省の”日本の捕鯨再開批判”声明に反論

　水産庁では、第２期北西太平洋鯨類捕獲調査船団の出港に対して、米国国務省バウチャー報道官が発表した「日本の北大西洋での捕鯨再開に反対する」旨の声明に対する水産庁としての見解を発表した。
　この見解では、「第２期北西太平洋鯨類捕獲調査は、（１）鯨の捕食が漁業に与える影響の解明、（２）鯨の系群構造の解明、（３）海洋汚染が鯨類に与える影響の解明－－を柱とした総合調査であり、国際捕鯨取締条約第８条に基づいて締約国の権利として昨年より実施しているものであるため、今回の批判声明は、国際捕鯨取締条約そのものを否定するものと考える」と反論。また、「日本の捕獲調査活動はＩＷＣ科学委員会の助言に反している」との記述については、「この調査を審議した昨年の科学委員会のレポートも両論併記となっているため、米国政府の発表は事実に反している」と主張している。【水産庁】