ワシントン条約締約国から関係者を招き、サメの持続的利用について意見交換実施へ

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2003.10.31 【情報源】水産庁／2003.10.30 発表

　宮城県気仙沼市と市の水産業問題対策協議会は、ワシントン条約主要締約国から３０人程度の漁業関係者を招き、２００３年１１月２日から４日まで、市内のフカヒレ工場、カキ養殖場、サメ加工場への視察と地元漁業者との意見交換会を開催することにした。
　この視察と意見交換会はサメ類を中心とした海洋生物資源を保護するだけでなく持続的利用していくことについて理解を促すことが目的。
　２００２年１１月に開催されたワシントン条約第１２回締約国会議では、ＦＡＯが海産種一般の管理権限を持つとする日本提案の趣旨を汲んだ決定が採択され、ワシントン条約内の海産種作業部会の設立が否決された一方で、サメ類の保全・管理にワシントン条約が積極的に関与すべきとの提案が可決されるなど、さまざまな議題を通じて漁業対象種の管理についての主張の対立が会議の焦点の１つになっていた。
　気仙沼港は日本国内で水揚げされるサメの約８割強が集まるサメ漁業の拠点で、市の水産業問題対策協議会はワシントン条約でのサメへの規制強化に危機感を持っている。【水産庁】