日本とインドネシアの担当大臣が違法伐採対策協力の「アクションプラン」に署名へ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2003.06.19 【情報源】林野庁／2003.06.18 発表

　２００３年６月２２日から２５日にかけ、インドネシアのメガワティ大統領、プラコサ林業大臣、ハッサン外務大臣が訪日する機会をとらえて、日本とインドネシア間の違法伐採対策協力についての「アクションプラン」や「共同発表」が両国大臣によって署名されることになった。
　インドネシアと英国の合同調査結果によれば、インドネシアで生産される木材の５０％以上が違法伐採木材で、木材輸出国インドネシアにとって違法伐採対策は重要で頭の痛い問題。
一方、世界有数の木材輸入国である日本も、持続可能な森林経営の達成を妨げる違法伐採、違法伐採木材の貿易問題に積極的に取り組むことを２０００年の九州・沖縄サミット以来主張している。
　今回の「アクションプラン」はインドネシアでの（１）合法伐採木材の確認・追跡システムの開発、（２）市民社会も参加した上での同システムのモニタリング、伐採監視、（３）違法伐採木材の流通・貿易からの排除方策の研究を両国が協力して計画的に進めるためのもので、また「共同発表」はアクションプランの概要や違法伐採対策協力についての理念を盛り込んだものとなっている。
署名式は６月２４日午後に予定されている首脳会談の後、総理官邸で両国首脳立合の下で行われる。
　なお、署名式に先立ち、６月２４日午前１０時より東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで、（社）全国木材組合連合会の主催、プラコサ林業大臣の基調講演による違法伐採対策国際シンポジウム「ＳＴＯＰ　ｔｈｅ 違法伐採」も実施される予定だ。【林野庁】