欧州環境庁、都市部で大気質向上の追加措置が必要と報告

【環境行政 環境モニタリング】 【掲載日】2025.04.24 【情報源】／2025.04.09 発表

欧州環境庁（EEA）は、欧州における過去2年間の主要大気汚染物質のデータを分析し、欧州の大気質は過去数十年で大幅に改善したが、未だに現行のEU大気質基準を上回る地点があると報告した。

EEAは、大気質の状況を現行EU基準、健康影響に基づくWHOの大気質ガイドライン、これに近づけるよう改正された2030年EU基準と比較し、
・極めて有害な大気汚染物質である微小粒子状物質（PM2.5）と二酸化窒素（NO2）は、現行EU基準をほぼ達成。しかしWHOガイドライン値は満たしておらず、大気汚染は依然として疾病の発症や生活の質低下、防止可能な死を招く環境健康リスクである。
・EUの都市人口の94％がWHOガイドライン値を超えるPM2.5に曝露されており、追加措置が必要。
・2023年にWHOガイドライン値で健康上安全と考えられる地点が、特にPM2.5とオゾンは少なかった。
・多くの測定局が2023年すでに全ての大気汚染物質の2030年EU基準に準拠、特にNO2は測定局の70％以上が2030年EU基準を下回った。

【欧州環境庁】