生物多様性条約、民間から資金動員する「カリ基金」を発足

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2025.03.13 【情報源】／2025.02.25 発表

生物多様性条約（CBD）は、COP16再開会合（2025年2月25日にローマで開会）で、自然界の遺伝資源から得たデータを商業利用する企業に対し資金拠出を求めるカリ基金が発足したと発表した。
2022年のCOP15で採択された「遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分のための多数国間利益配分メカニズム」の一環として具体化した。

対象の産業分野は、医薬品、化粧品、植物・動物育種および農業バイオテクノロジー、産業バイオテクノロジー、人工知能を含むDSIに関連する実験機器、情報・科学・技術サービスなどで、学術機関、公的データベース・研究機関、当該分野であるがDSIに依存しない企業等は除外される。

カリ基金の資金の少なくとも50％は先住民と地域社会に配分される。資金管理は、国連開発計画（UNDP）と国連環境計画（UNEP）の協働の下、マルチ・パートナー信託基金事務局（MPTFO）が行い、事務局はCBD事務局におく。民間部門からの資金動員は生物多様性ファイナンスに新時代を開くと期待される。

【生物多様性条約】