経済協力開発機構など、世界的な気候目標の達成に向けた連携を探る報告書を公表

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2024.11.11 【情報源】／2024.10.23 発表

経済協力開発機構（OECD）は、4つの国際機関(注1)と共同で、報告書「より良い気候行動のための連携：カーボン・プライシング、政策波及効果、世界的な気候目標」をまとめた。

報告書は、世界的な排出削減目標を達成するために気候行動を強化する必要があり、そうすることがより広範な開発目標の達成にもつながることを強調している。

OECDは、同報告書の意義として以下を挙げる。
・カーボン・プライシング(注2)の指標についての共通理解に資する情報を提供している。
・気候変動緩和政策の内容を分析し、歳入増にもなる費用対効果の高い手段としてのカーボン・プライシングの重要な役割を強調している。
・気候変動緩和政策による国境を越えたプラスの波及効果を促進し、マイナスの波及効果を抑制するための政策調整を図るうえでの国際機関の支援のあり方を論じ、また、炭素国境調整政策の長所と短所（開発途上国への影響を含む）を分析している。
・このような政策調整が、透明性や実施、野心の面での不足を補い、気候行動の強化にどう役立つかを示している。

(注1)世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界銀行
(注2)現在、世界各地で 75 の炭素税や排出量取引制度が導入されており、世界の排出量の 約24％ をカバーしている。

【経済協力開発機構】