アメリカ環境保護庁、石油・ガス産業からのメタンや有害大気汚染物質等の排出削減を強化

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.12.19 【情報源】アメリカ／2023.12.02 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・ガス産業からのメタンや有害大気汚染物質等の排出削減を強化する最終規則を発表した。
石油・ガス産業は強力な温室効果ガスであるメタンの同国産業における最大の排出源で、健康に害を及ぼす揮発性有機化合物（VOC）や有害大気汚染物質（ベンゼン等）の要因でもある。
この最終規則は2021・2022年に発表した規則案を一部改訂し、新しい油井での天然ガスの定期的なフレアリング（余剰ガスの焼却処分）を段階的に禁止。また、採掘現場や圧縮ステーションからのメタン漏出の監視を求める一方、安価で革新的な測定技術を利用できるよう企業に柔軟性を提供すること等を盛り込んでいる。
同規則が実施されれば、2024〜2038年にメタン5,800万トン（CO2換算15億トン）、VOC1,600万トン、有害大気汚染物質59万トンの排出が削減され、年間約4,000億立方フィート（800万世帯の暖房を賄う事が可能）の燃料の漏出等を防ぐなど、気候・健康・経済面で多大な利益が生まれるという。
【アメリカ環境保護庁】