今後の電気事業制度骨格案についての意見募集結果を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.02.25 【情報源】資源エネルギー庁／2003.02.18 発表

　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会事務局は平成１５年２月１８日、１４年１２月２７日から１５年１月２７日まで実施していた、同分科会の報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」についての意見募集結果をまとめ、公表した。
　この報告は（１）安定供給確保や環境を考慮した上でのエネルギー自由化施策の推進、（２）自由な企業活動と安定性・公平性の両立、（３）小売自由化の進展を踏まえた全国規模での供給力有効活用策への対応、（４）エネルギー安全保障や環境保全への対応、（５）需要家の選択肢の多様化−−を基本方針として、中立機関に送配電に関するルールの策定業務を行わせること、全国規模の卸電力取引市場の整備、分散型電源整備による電力供給の容易化などが提言されている。
　公表内容によると、意見募集期間中に受付された意見は９８通、１通の中に複数の意見が述べられているケースを整理した延べ意見数は３０４件に達していた。
　このうち環境保全に関連した質問としては、「タイムリーに電源を新設するため環境アセスの規制緩和を進めて欲しい（自家発電団体・化学業界）」、分散型電源については「自営線供給を受ける需要家と電力ネットワークを介して供給を受ける需要家が公平にならないような配慮をお願いしたい（個人）」、「分散型電源の多くがディーゼル発電であり、その普及拡大はエネルギー政策基本法の趣旨と不整合（電力会社）」、などの意見があった。
　これに対し、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会事務局としては、「新規電源立地を円滑にするという理由だけではアセス手続を緩和することは困難。ただし、合理的な審査により個々の案件のアセス審査期間が短縮されるよう担当部局に要望を伝えたい」、「自営線を敷設した場合の費用負担の二重投資を是正できる仕組みをつくりたい」、「分散型電源は太陽光、風力、燃料電池、天然ガスを活用したマイクロガスタービン、バイオマス発電、石油・石炭系と多様なものがあり、その環境特性を一概に論じることはできない。環境問題への適応についてはむしろ、新エネルギー発電の計画的導入を義務付けるＲＰＳ制度の採用、大気汚染防止規制の厳格な運用などを通じ確保されるべき」との見解を示している。【資源エネルギー庁】