日中漁業共同委員会　２００３年の操業条件などを合意

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2003.02.20 【情報源】水産庁／2003.02.19 発表

　２００３年２月１９日、東京港区の三田共用会議所で日中漁業共同委員会が開催された。
　今回の日中漁業共同委員会では、２００３年１月１日〜１２月３１日までの２００３年漁期での相手国水域での操業条件を日中両国が相互に勧告しあうとともに、暫定措置水域内での資源管理措置の推進についての合意がなされた。
　協議の結果、日中両国は日本の排他的経済水域内での中国漁船の操業条件として許可隻数９３９隻５４，５３３トン、中国の排他的経済水域内での日本漁船の操業条件として許可隻数５７５隻、漁獲割当量５４，５３３トンで合意した。日中両国とも２００２年漁期より８，０１３トン割当量が減少している。
　また、暫定措置水域での資源管理措置として、（１）漁業種類別の漁獲量上限の２００３年努力目標値は、２００２年と同数（日本：約１、０００隻・１０万トン、中国：約２万隻・２１０万トン）とすること、（２）暫定措置水域内ので日中両国以外の国の漁船の操業規模が制限されるよう、両国が操業条件を決定し、相互に通報すること−−が合意されたほか、暫定措置水域の資源状況について協議を行う日中海洋生物資源専門家小委員会の第２回会合を２００３年に日本で開催することが決定した。
　日中漁業共同委員会は２０００年６月に発効した新日中漁業協定により設置された機関で（１）日中相互入会水域での両国の操業条件、北緯２７度以南水域の資源管理についての協議、（２）暫定措置水域の共同規制措置についての協議・決定などを任務としている。【水産庁】