フランス、林業を低炭素社会への重要分野として新施策を展開

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2021.05.11 【情報源】フランス／2021.04.19 発表

　フランス政府は、林業を低炭素社会に向けた重要分野と位置付け、2021年4月19日の林業戦略委員会の場で2018年の林業戦略協定を変更するとともに、林業の寄与を加速する新たな施策を発表した。新協定は林業の炭素吸収源を最大限に活用すること、林業での対外依存を軽減する同部門と国の取組強化、部門従事者の能力向上と雇用拡大への部門内外の協力、を目標としている。また政府は新たな施策として、1）今後施行される「新築の建物に対する新たな環境規則（RE2020）」で、建設部門の低炭素化のため、炭素貯蔵庫となる木材や生物由来の素材を活用し、コンクリート等との混合使用を促す仕組みを定めたほか、2）中小の林業事業者の成長を促進する財政支援を強化し、3）木質製品と木質建築システムの開発助成に向けた関心表明の募集を開始する。RE2020に関しては林業側でも、2030年に向け訓練、製品開発、植林・再植林、素材混合建築の推進、コスト削減、使用済み材のリサイクルを進める計画を策定している。
【フランス環境省】