令和元年度（平成31年度）騒音規制法等施行状況調査の結果発表

　環境省は、都道府県等からの報告に基づき、令和元年度(平成31年度)における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめ公表した。
　騒音に係る苦情の件数は、令和元年度は15,726件（前年度16,165件）で、前年度に比べ439件減少した。
　騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は553件（前年度908件）だった。騒音規制法に基づく報告の徴収は98件（前年度130件）、立入検査は365件（前年度499件）、騒音の測定は195件（前年度205件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは99件（前年度112件）だった。また、行政指導が414件（前年度594件）、同法に基づく改善勧告が１件（前年度３件）、改善命令が０件（前年度０件）だった。

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】