アメリカ環境保護庁、地域社会の大気有害物質監視に助成

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2020.03.03 【情報源】アメリカ／2020.02.13 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、地域社会における大気有害物質監視の助成プロジェクトを公募する。応募資格は、大気浄化法第302条（b）と第105条に定める大気汚染対策の担当部局で、助成により州・地方自治体・部族による地域社会レベルの大気汚染監視を支援する。以下の4カテゴリーで計10〜20のプロジェクトを選定し、総額で最大500万ドルを給付するとしている。

・地域社会での大気有害物質の影響の特性の特定
・特定の発生源からの大気有害物質の影響の評価
・大気有害物質の新たな試験方法の評価
・既存のデータの分析と、分析・モデリング・実施のためのツールの開発・強化

　大気有害物質は癌など深刻な健康被害との関連が懸念されており、EPAは187の汚染物質を規制している。この公募で特にEPAが関心を持っているのは、酸化エチレン、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、金属（六価クロム、ニッケル、ヒ素など）であるが、これら以外を対象とした取組でも応募可能であるという。【アメリカ環境保護庁】