東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップに１０か国から行政官らが参加

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2002.12.06 【情報源】環境省／2002.12.04 発表

　平成１４年１２月２日から４日にかけて、東京・港区のメルパルク東京と茨城県つくば市独立行政法人国立環境研究所を会場として、環境省主催の「東アジアＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）モニタリングワークショップ」が開催された。
　このワークショップには、東アジア１０か国の環境モニタリングの専門家・行政官が参加。東アジア地域で将来的に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」に対応する協力体制を構築していくことをめざして、東アジア諸国でのＰＯＰｓによる環境汚染状況についての情報交換が行われたほか、２００３年３月に予定されている国連環境計画の「全地球規模ＰＯＰｓモニタリングワークショップ」での５つの課題−−（１）ＰＯＰｓ条約のために必要なモニタリング評価の方向性、（２）モニタリング対象物質と分析技術の選択、（３）モニタリング場所の洗濯、手順、サンプリング手法、（４）モニタリングの品質保証／品質管理、データ処理、（５）データによるコミュニケーションについての議論などが行われた。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴなど１２種類の化学物質を対象に、製造・使用の禁止、排出の削減などの措置を取り決め、これらの化学物質による地球環境汚染を防止を目指す条約。２００１年５月に採択され、２００２年１０月２３日時点で２３か国が条約を批准ずみとなっている。なおアジア地域では日本、ベトナム、朝鮮民主主義人民共和国が批准している。【環境省】