アメリカ環境保護庁、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物行動計画を発表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2019.02.28 【情報源】／2019.02.14 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）行動計画」を発表した。有機フッ素化合物の1種のPFASは難分解性で生物蓄積性が高く、長年、健康影響が懸念されてきた。行動計画は、これまでのEPAの化学物質対策の中で最も総合的なもので、マルチメディア、マルチプログラム、情報収集、調査研究など多面的な方法を利用して、短期と長期の課題を特定し、省庁を横断し各州と先住民の社会等地域社会を網羅して安全な飲用水の確保と提供に取組むという。計画では、今後の政策として、1）最大許容濃度の設定等の規制、2）州段階での規制の徹底を図るための法執行ツールの活用、3）PFASを未規制汚染監視規則のモニタリング対象に追加、汚染源特定のため有害化学物質排出目録制度（TRI）に掲載、4）飲用水中のPFAS処理技術を含め新たな検出・分析法の開発、5）啓発用ツールの作成、等をあげている。PFAS類のうち、パーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）は、すでに国内での製造が中止されており、2019年末までに規制値に関する提案が公表される。2018年のPFASに関する全米会議、多くの地域調査、12万件がよせられたパブリックコメントを経て今回の行動計画が策定された。【アメリカ環境保護庁】