雇用と環境に関する報告書を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.04.10 【情報源】ドイツ／2001.03.07 発表

　3月7日、ドイツ連邦環境大臣は、バーゼルの「予報社(Prognos AG)」に委託した研究報告書「雇用と環境保護(Arbeitsplaetze und Umweltschutz)」を公表した。
　同報告書によると、気候保全政策と脱原発政策は、2020年までに、ドイツ国内に約20万人分の雇用を創出し、うち約15万5千人分の雇用は、2005年までに創出されるという。とりわけ、建設業会と機械製造業会では、それぞれ、10万6千人分、5万1千人分の雇用が創出されるという。連邦環境大臣は、気候保全・エネルギー転換政策が、失業率を悪化させるという主張は、これではっきりと否定されたと述べている。
　なお、予報社は、こうした計算の前提として、2005年、2020年までに、ドイツ国内のCO2の排出量が、それぞれ、25パーセント、40パーセント減少するものとし、また、脱原発の政策が予定通りに進捗するものとしている。
　研究報告書は、まもなく出版されるが、その概要は、http://www.prognos.com　を参照。
　または、メールでの申し込みも可能→　jana.schmidt@uba.de　【ドイツ連邦環境省】