日・チリ非公式漁業協議 チリ側、日本のワシントン条約附属書改正案は支持せず

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.10.10 【情報源】水産庁／2002.10.07 発表

　２００２年９月３０日から１０月１日にかけて、チリ共和国バルパライソで第８回日・チリ非公式漁業協議が開催された。
　今回の協議では、日本とチリのトロール合弁事業や漁業協力、現在チリ国会で審議中のチリ漁業法の改正のほか、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などの多国間漁業協定・機関での議論に関する両国の考え方について意見を交換した。
　とりわけ、２００２年１１月にチリのサンチャゴで第１２回締約国会議が開催されることになっているワシントン条約については、具体的な問題についての意見交換がなされ、日本側は（１）サメ類とメロの附属書掲載は絶滅の危機に瀕しているわけではない海産種の商業漁業種管理をワシントン条約に取り込むものなので反対であること、（２）チリが提案した海産魚種作業部会の設立もＦＡＯや地域漁業管理機関の存在を否定し、ワシントン条約による極端な保護措置につながる恐れがあり撤回すべき−−との主張を伝えた。
　なおこれに対しチリ側は、海産種の商業漁業種が絶滅のおそれがないことに対する同意を示したものの、「一部の国やＮＧＯによる保護にウェイトを置いた提案を専門的に分析・検討できる作業部会をワシントン条約の中に設置し、この部会を通じＦＡＯや地域漁業管理機関と協調すべき」との立場を改めて提示。更にミンククジラ北半球系群とニタリクジラ北太平洋系群を条約の付属書１のリスト（絶滅のおそれのある種で取引により影響を受けるもの）から付属書２のリスト（現在は必ずしも絶滅のおそれはないが取引を厳重に規制しなければ、絶滅のおそれのある種となりうるもの）へ移行すべきとの日本提案に対して、チリとしては鯨類の資源回復はまだ完全ではないとの認識の下、日本の立場を支持できないとの方針が伝えられた。【水産庁】