佐川急便、日経新聞の「環境経営度調査」運輸部門ランキングで1位を獲得、2年連続

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2017.02.06 【情報源】企業／2017.02.01 発表

　佐川急便は、日本経済新聞社が実施した第20回「環境経営度調査」の運輸部門ランキングで1位を獲得した。前回調査に続いて2年連続となる。環境負荷を低減する車両の導入をはじめとしたハード面と、効率的な入荷作業などソフト面での総合的な取り組みが評価された。運輸部門に設定された4項目の評価指標のうち2項目で最高点になった。

　環境経営度調査は1997年から毎年1回行い、環境対策と経営を両立させる企業活動を評価する。今回は製造業1733社と運輸部門を含む非製造業1429社にアンケートし、製造業396社、非製造業261社が答えた。運輸部門など非製造業の多くは、環境経営推進体制、汚染対策・生物多様性対応、資源循環、温暖化対策の4項目の指標で評価される。

　佐川急便は資源循環と温暖化対策で最高点になった。天然ガス自動車、ハイブリッド車、電気自動車といった環境車両を積極的に導入すると同時に、JR貨物と開発した電車型特急コンテナ列車を活用した、トラック輸送を環境負荷が抑えられる鉄道に転換するモーダルシフトが認められた。入荷作業では、配送拠点で事前に仕分けして大型商業施設に効率的に納品する。

　こうしたハード、ソフト両面での継続的な環境負荷低減の取り組みに加え、鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験も新たに始め、一層のCO2排出量削減を目指している。佐川急便は2年連続1位を弾みに、今後も配送システム全体でのCO2排出量削減や温暖化対策、大気汚染防止に向けて実効性の高い活動を進める。【佐川急便株式会社】