一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成27年度の「化学物質環境実態調査(概要)」の結果まとまる
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2016.12.22 【情報源】環境省/2016.12.22 発表
環境省は、「平成27年度化学物質環境実態調査結果(概要)」をとりまとめ公表した。「化学物質環境実態調査」は、昭和49年度の化審法制定時に、制定時点ですでに製造・輸入が行われていたため、同法による有害性の事前審査の対象とされていない既存化学物質の一般環境中の残留状況把握調査として開始された調査となる。
化管法の施行、POPs条約の発効等を踏まえ、平成14年度より調査結果をより有効に活用されるよう環境省内の化学物質管理施策等を所管している部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更し、平成18年度からは、調査体系を「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」として実施している。
さらに平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定やモニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。
調査結果については、プレスリリース添付資料を参照のこと。【環境省】