日本政府、ワシントン条約アジア地域会合で条約附属書改正案と決議提案について説明

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.09.13 【情報源】水産庁／2002.08.19 発表

　２００２年８月１４日から１６日にかけて、モンゴルのウランバートルでワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）アジア地域会合が開催された。
　ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護、採取・捕獲の抑制を図るために、野生動物やその体の一部についての国際取引規制を行っている条約。
　今回の会合にはワシントン条約締約国でアジア地域に属する２８か国中、２５か国が出席。またオブザーバーとして、未加盟国のクウェートと域外締約国である米国、ＮＧＯが出席した。
　この会合で日本政府は、１１月にチリのサンチャゴで開催される締約国会合に向け日本が条約事務局に提出している条約附属書改正案と決議提案について説明を行った。
　日本が提出している条約の附属書改正案は、ミンククジラ北半球系群とニタリクジラ北太平洋系群を条約の付属書１のリスト（絶滅のおそれのある種で取引により影響を受けるもの）から付属書２のリスト（現在は必ずしも絶滅のおそれはないが取引を厳重に規制しなければ、絶滅のおそれのある種となりうるもの）への移行を求めるもの。
　また決議提案はワシントン条約事務局とＩＷＣやＦＡＯなどの国際機関間の協力関係についてのもので、（１）鯨類に関するワシントン条約附属書の改正は、科学的情報とワシントン条約の基準に基づき行われるとするが、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国間の管理された貿易のみ認められるべきとすること、（２）商業取引が行われている魚類などの附属書掲載基準について国連食糧農業機関本部（ＦＡＯ）の作業を最大限尊重するよう、ＦＡＯとワシントン条約の協力取りきめを締結すること−−の２点を内容としている。
　また日本政府は、海産種のワーキンググループの設立提案、サメ類などの商業漁業種の附属書掲載提案などの不適切性を指摘する一方、タイマイ、アフリカゾウなどの持続的利用を推進する提案を支持する立場からの発言を行った。
　なお会合全般としては条約常設委員会のアジア地域委員の選出について議題となったが、意見がまとまらず、１１月の締約国会合で最終決定し、選出を行うこととなった。このほか、チョウザメ、サイガ（鹿の１種）、ハヤブサ、　マホガニーなどについても意見交換がなされた。【水産庁】