平成26年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果を公表

　環境省は、平成26年度の大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果を取りまとめ公表した。

　公害健康被害補償法の昭和62年改正による第一種地域指定の解除に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成８年度から毎年度実施してる。

　呼吸器症状のうちぜん息については、３歳児調査及び６歳児調査ともに、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はみられなかった。オッズ比による検討においても大気汚染とぜん息有症率に有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。