３６都道府県で開催した「水産基本政策キャラバン」による意見交換会の成果を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.09.04 【情報源】水産庁／2002.09.02 発表

　水産庁は水産基本計画や漁港漁場整備長期計画等内容を周知するとともに、現場の政策担当者、漁業者、加工・流通業者、消費者と意見交換を行うことを目的として、全国３６都道府県で開催した「水産基本政策キャラバン」による意見交換会実施結果をまとめ、公表した。
　この「水産基本政策キャラバン」では、全国３６都道府県で県別意見交換会や市町村・漁協単位の現地意見交換会を開催。これらの意見交換会にはのべ４，７００人が参加したという。
　参加者からは水産物の輸入、資源管理、安全な水産物の供給、遊魚規制、漁協の機能強化対策、漁場・漁港・漁村整備など幅広い分野に関する意見が寄せられ、このうち、資源管理については「指定漁業と沿岸漁業との調整、稚魚の保護、外国漁船の取締などの取組み強化が必要」「陸域からのゴミや汚水の流入、藻場や干潟の減少に対する施策強化が必要」との意見があった。
　なお農林水産省としてはこれらの意見に対し、「国としては資源管理を水産政策の基本に掲げ、資源回復計画の推進を図っており、既存の事業の実施、予算要求にあたっても資源回復にかかわる施策の充実に十分配慮していく」との考え方を示している。 【水産庁】