佐川急便、日経新聞の「第19回環境経営度調査」運輸部門ランキングで1位獲得

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.02.12 【情報源】企業／2016.02.08 発表

　佐川急便は、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」の運輸部門ランキングで1位を獲得した。環境負荷の低い輸送手段の導入や、モーダルシフトなどのハード面の取り組みに加え、大型複合商業施設での効率的入荷作業、台車や自転車での配達などのソフト面の施策が認められた。前回（第18回）の8位から大きく順位を上げた。
　環境経営度調査は1997年から毎年1回行い、環境対策と経営を両立させる企業の活動を評価する。第19回調査は製造業1737社と、運輸部門を含む非製造業1493社を対象にアンケート調査し、705社が回答した。非製造業は、環境経営推進体制、汚染対策・生物多様性対応、資源循環、温暖化対策の4つの指標で企業の環境経営度を総合的に分析する。
　佐川急便は、汚染対策・生物多様性対応、資源循環、温暖化対策で最高点となり、運輸部門でトップに立った。CO2やNOx（窒素酸化物）の排出量が少ない低公害の天然ガストラックを積極的に導入し、2015年3月現在で4019台を保有する。モーダルシフトでは、JR貨物と電車型特急コンテナ列車を開発し東京―大阪間の宅配便輸送に利用している。
　大型複合商業施設での入荷は、佐川急便の配送拠点で事前に仕分けすることで作業を効率化する。台車や自転車での配達は主婦層を中心にした約2800人のスタッフが手掛け、自動車使用を減らして環境負荷を抑える。佐川急便は今回の運輸部門1位を弾みに、今後も配送システム全体でのCO2排出量削減をはじめ、温暖化や大気汚染の防止策を進める。【佐川急便(株)】