富士通、企業内サーバールーム省エネ事業で協業、可視化から導入まで一元提供

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.09.07 【情報源】企業／2015.09.03 発表

　富士通は、国内の企業内サーバールーム向け省エネ事業を10月に始める。建設コンサルティング、電力設備設計・施工の日本工営と協業して、サービスを提供する。エネルギー使用量の可視化から省エネコンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続きまで一元的に行うもので、富士通社内の実証実験では空調送風動力の消費電力を27％削減した。
　企業内のエネルギー削減で特に電力使用量が多いサーバールームの省電力化が注目されていることから、サービスを開始する。富士通のエネルギー管理システム（EMS）による、エネルギー使用量の可視化と結果に基づく空調・照明設備の遠隔制御と、日本工営の建物設備の省エネ運用や改修技術などを組み合わせ、各サービスを一括して提供する。
　富士通の省エネ診断、日本工営の施策提案の後、富士通がエネルギー使用状況と温度・湿度情報の把握を担当し、日本工営が状況に合わせた省エネ施策の適用と調整を実施する。その後、両社で継続的に電力使用状況を監視して電力の適切な消費量を維持する。サーバールームの管理担当者とも連携しながら、効果的な省エネと安定稼働を実現する。
　初期費用は500万円からとなる。将来はオフィスビルや店舗など建物への展開も検討する。実証実験は、東京・大田区の拠点にある延べ床面積約1000m2、ラック数約200台のサーバールームで2014年4月から1年間行った。モニタリングのデータを基に、空調の送風動力を遠隔制御で調整することなどで年換算約200万円の電力料金削減効果があった。【富士通(株)】