住友林業、岡山県真庭市の森林づくり事業に参画、マスタープランの策定を開始

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2015.08.12 【情報源】企業／2015.08.05 発表

　住友林業は、岡山県真庭市の森林づくり事業に参画する。同市が進める「里山真庭の森林（もり）づくり推進事業」の事業者に選定され、持続可能な森林利用を可能にする「森林・林業マスタープラン」の策定作業を始めた。木材需要に対応して供給力を向上させるとともに、森林整備、林業振興、環境保全のバランスが取れた森林経営を目指す。
　真庭市は地域林業の活性化に向けた取り組みを行っている。木質バイオマス発電や木質構造用材料の直交集成材（CLT）など今後新たな木材需要が見込まれ、環境保全や災害防止に配慮した森林整備が必要になることから同推進事業を始めた。全国に4万6247haの社有林を保有し、森林管理に関する経験や知識が豊富な住友林業を事業者に選んだ。
　マスタープラン策定では真庭市内に約5700haのモデル地区を設定し、地形や森林資源の状況など計画に必要な基礎データを収集する。それを使ってそれぞれの森林が持つ成長力や利便性、環境保全機能などで用途別にゾーニングする。ゾーニングごとに方針を定め、持続可能な木材供給のための伐採や木材を運び出す最適な計画をつくる。
　加えて、住友林業が所有するタワーヤーダ（移動可能な集材機）で一部の人工林の伐採・搬出作業を行い、コストや生産性を分析する。シカによる林業被害の軽減に向けた実態調査と対策案も策定する。事業期間は2016年3月までとなる。住友林業は森林・林業のコンサルティング事業を展開していて、これまでにも複数の市町村を支援してきた。【住友林業(株)】