平成25年度の騒音規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2015.04.27 【情報源】企業／2015.04.27 発表

　環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめ公表を行った。
　公表によると、騒音に係る苦情の件数は、平成25年度は16,717件で、前年度に比べ199件増加した。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,963件（全体の35.7％）、工場・事業場が4,768件（28.5％）、営業が1,606件（9.6％）等であった。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が341件（6.1％）、航空機に係る苦情が173件（45.5％）増加したものの、家庭生活に係る苦情が124件（12.1％）、拡声機に係る苦情が55件（13.4％）、営業に係る苦情が32件（2.0％）減少した。
　平成25年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は987件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は684件、報告の徴収は180件、騒音の測定は326件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは180件であった。同法に基づく改善勧告は１件であり、改善命令は行われなかったが、行政指導が831件行われた。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は2,196件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,624件、報告の徴収は308件、騒音の測定は390件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは83件であった。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が1,898件行われた。【環境省】