南ア政府、暫定入漁許可延長のための条件を提示

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.07.31 【情報源】水産庁／2002.07.30 発表

　２００２年７月２５日、在南アフリカ日本大使館を通して、まぐろ延縄漁船の暫定入漁許可延長についての南ア政府から日本政府への回答が手渡しされた。
　日本政府と南ア政府は、２００２年７月８日に南アのヨハネスブルグで２か国間非公式漁業協議を開催したが、その際日本政府は、南ア水域での日本漁船操業が突然の通告により不可能となった件で、現場に大きな混乱が生じているため、早急に暫定許可の延長を認めてほしいと要求。これに対し南ア側は早急に大臣に報告した上で返答するとしていた。
　今回南ア政府は、暫定入漁許可延長の条件として（１）許可金額として１５，０００米ドルを支払うこと、（２）沿岸２０海里（ケープキャニオン沖は沿岸４０海里）を操業禁止区域とすること、（３）南ア側が随時日本漁船の位置の把握を可能とするようインマルサットＣ（インマルサット静止衛星を通じての通信サービス）を導入すること−−などの項目を提示。この条件に日本が同意する場合、２００２年８月１日から１月３１日までの半年間について、操業隻数５０隻までの暫定入漁許可を行う用意があると回答するとともに、２００３年１月３１日以降は、１９７７年に締結された「漁業に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定」に代わる新協定締結を希望するとの方針を示した。
　なおこの回答に対し日本政府は、インマルサットＣの導入には時間がかかるので猶予期間を求めること、入漁料は業界が受け入れ可能な額となるよう対応していくこと、新協定に関する協議についても２００３年の漁期に支障を及ぼすことのないよう対応していくこと−−などの方針を固めた。【水産庁】