三井不動産、都内2カ所のビルが都の温暖化対策「トップレベル事業所」に認定

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2015.03.04 【情報源】企業／2015.03.02 発表

　三井不動産が東京都内に保有・運営管理する2カ所のビルが、都の「優良特定地球温暖化対策事業所」の「トップレベル事業所」に認定された。この制度は、CO2削減の管理体制、建物設備性能、事業所設備運用に関する228項目を審査し、特に優れる場合にトップレベルに認定する。
　認定されたのは中央区日本橋室町の「室町東三井ビルディング」と、千代田区大手町の「三井住友銀行本店ビルディング」で、どちらも2010年に完成した。室町東三井ビルは地上22階・地下4階、三井住友銀行本店ビルは地上23階・地下4階建てだ。三井不動産のオフィスビルでトップレベルの取得は7カ所になった。
　両ビルとも高効率熱源・蓄熱設備、高効率照明器具・昼光人感制御、高効率空調機・外気量制御・流量制御を導入している。加えて、室町東三井ビルは複数建物での熱・電力の利用や中間階緑化・屋上高反射塗料などの環境対策を採用。三井住友銀行本店ビルは光ダクト・照度制御、20kWの太陽光発電などを採用している。
　都は環境確保条例に基づき、2010年度に大規模事業所の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を始めた。優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベルに認定されると、CO2排出量削減義務率が2分の1に緩和される。両ビルともオフィスビルで、2014年度が削減義務対象の初年度だった。【三井不動産(株)】