２００２年１２月中の東部太平洋地域のまき網漁業禁止へ　全米熱帯まぐろ類委員会決定

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.07.04 【情報源】水産庁／2002.07.03 発表

　２００２年６月２６日から２８日までメキシコのマンサニヨで、全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）第６９回本会合が開催された。なお本会合に先だち、第１回非加盟国漁業に関する共同作業部会が６月２１日に、遵守作業部会が６月２５日に同じマンサニヨで開催された。
　全米熱帯まぐろ類委員会は、東部太平洋のかつおまぐろ類の保存・管理を目的とした地域漁業管理機関。米国、メキシコ、エクアドル、パナマなど中南米諸国を中心に１３か国が加盟国となっており、日本も１９７０年に加盟している。
　今回の会議には全米熱帯まぐろ類委員会の全加盟国に加え、ＥＵ、台湾、中国、韓国などがオブザーバー国として参加。（１）メバチマグロ・キハダマグロの漁業規制、（２）混獲規制、（３）漁獲能力管理計画、（４）漁獲証明制度−−などが議題となった。
　このうちメバチマグロ・キハダマグロの漁業規制としては、当初、西経１５０度以東の東部太平洋地域での２００２年１２月の１か月間にわたる全商業漁業禁止が検討されたが、同地域ではえ縄漁獲を実施する日本が、減船実施を条件にはえ縄漁獲を禁止対象外とする交渉を行った結果、禁漁対象をまき網漁業のみとすること、ただし期間中の大型はえ縄漁船を２割減船するなどの内容が決定した。
　また混獲規制については、まき網漁業での若齢まぐろ漁獲物の全量保持、海亀の混獲データ収集・リリース義務、はえ縄漁業での混獲データ収集制度の実施促進、混獲された海亀の放流手順の普及などを盛り込んだ決議案が採択され、漁獲能力管理計画についても、東部太平洋で操業するまき網漁船の魚槽容量を現時点の登録内容以上に増加させないことが採択された。
　更に２００２年７月から大西洋まぐろ類保存国際委員会、インド洋まぐろ類委員会の勧告によるメバチマグロの統計証明制度が発効することから、全米熱帯まぐろ類委員会でもこの制度を導入する決議案を日本が提案したが、時間切れのため、この問題については郵便投票を実施することになった。【水産庁】