平成23年度の騒音規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2012.12.28 【情報源】環境省／2012.12.27 発表

　環境省は、平成24年12月27日付けで平成23年度の騒音規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成23年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,237市区町村であった。平成23年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361市区町村であり、全測定地点3,257地点のうち、85.4％の地点で環境基準に適合していた。
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の75.2％に当たる1,310市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成23年度末現在、全国で209,947件（前年度215,512件）であった。また、同法に基づき平成23年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、73,804件（同71,131件）であった。
　騒音苦情の件数は、平成23年度は15,944件（前年度15,849件）で、前年度に比べ95件増加した。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,206件（全体の32.7％）、工場・事業場が4,761件（29.9％）、営業が1,712件（10.7％）等であった。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が451件（9.5％）増加したものの、拡声機に係る苦情が164件（28.9％）、家庭生活に係る苦情が95件（8.6％）、工場・事業場に係る苦情が91件（1.9％）減少した。
　騒音規制法の指定地域内の特定工場に係る苦情1,066件のうち、法に基づく立入検査を686件実施した。また、測定を339件実施した結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告を4件、改善命令を1件行った。この他、行政指導を861件行った。
　また、指定地域内における特定建設作業に係る苦情1,814件のうち、法に基づく立入検査を1,262件実施し、測定を330件実施した結果、規制基準を超えていたものが81件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導を1,548件行った。【環境省】