平成22年度の騒音規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2011.12.22 【情報源】環境省／2011.12.22 発表

　環境省は平成23年12月22日付けで平成22年度の騒音規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成22年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,243市区町村であった。
　平成22年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361市区町村であり、全測定地点3,307地点のうち、81.6％の地点で環境基準に適合していた。
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村の75.1％に当たる1,315市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成22年度末現在、全国で215,512件（前年度214,009件）であった。また、同法に基づき平成21年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、71,131件（同67,606件）であった。
　騒音苦情の件数は、平成22年度は15,849件（前年度15,558件）で、前年度に比べ748件増加した。
　苦情の内訳を見ると、工場・事業場が最も多く4,852件（全体の30.6％）、建設作業が4,755件（30.0％）、営業が1,697件（10.7％）等であった。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が561件（13.4％）、工場・事業場に係る苦情は84件（1.8％）増加した。
　騒音規制法の指定地域内の特定工場に係る苦情992件のうち、法に基づく立入検査を651件実施した。また、測定を316件実施した結果、規制基準を超えていたものは176件であり、改善勧告を1件行ったが、改善命令は行わなかった。この他、行政指導を822件行った。
　また、指定地域内における特定建設作業に係る苦情1,687件のうち、法に基づく立入検査を1,125件実施し、測定を272件実施した結果、規制基準を超えていたものが66件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導を1,436件行った。
　なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られなかったため、集計に含まれていない。【環境省】