中環審、自動車リサイクル法案を答申

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.03.26 【情報源】環境省／2002.03.26 発表

　平成１４年３月２２日、中央環境審議会は環境大臣に対して「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）案」について答申を行った。
年間約５００万台排出される使用済自動車は、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷により、ここ数年車の所有者から処理費を取る「逆有償」の傾向が顕著になってきており、不法投棄・不適正処理の増加が心配されている。
　また最終処分場の残余年数の逼迫から、自動車から出るシュレッダーダストの低減の必要性も高まっており、これらの状況から、リサイクル・適正処理推進のための「自動車リサイクル法案」制定が望まれている。
　今回答申された法律案は（１）自動車メーカーや所有者、引取業者など関係者に対する役割分担の義務づけ、（２）新車購入時のリサイクル料金徴収、（３）引渡し・引取りされたことを確認できる情報管理システムの構築、(４)マニフェストに関する規定の特例など廃棄物処理法との調整事項の制定−−などの内容が盛り込まれている。
　なお環境省としては、この答申を踏まえて、経済産業省と共同で第１５４回国会に法案を提出する予定。【環境省】