ローカルアジェンダ21の歩み　第3世代に向けて

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.03.13 【情報源】フランス／2002.03.01 発表

　フランス環境国土整備省は、フランスにおけるローカルアジェンダ21の発展プロセスをまとめ、今後の展望を示す文書を公表した。
　フランスでは１９９２年のリオ・サミット以降、県、市町村レベルでローカルアジェンダ21が策定されてきたが、その展開過程は３つの時期に分けられる。第1世代のローカルアジェンダは、環境省の「環境憲章」に関する通達（1993年1月）を受けたもので、85の地方自治体（町村45％、町村連合40％、県15％）が憲章等を策定した。これらの環境憲章は、エコロジー概念を組み込んだ持続可能な開発の精神にのっとり、地域の環境管理、新たな経済的アプローチを目指すものであった。
　第2世代のローカルアジェンダは、1999年に制定された「国土の持続可能な開発及び整備基本法(LOADDT)」に基づいて策定された。同法は、都市部及び地方が、アジェンダ21の28章に関する計画を策定するよう推奨する。その後、町村間協力法（1999年）、都市再生・連帯法（SRU、2000年）、農業基本法（LOA、1999年)などが相次いで制定され、地方自治体が主体的な役割を果たせるよう予算、組織が整備された。
　さらに、1997年及び2000年には、環境国土整備省が、ローカルアジェンダ21を実現するプロジェクトを募集し、1997年には56の地方自治体が応募し、16の計画が認定され、2000年には104の応募のうち、29の計画が認定された。
　そして第3世代のローカルアジェンダは、環境・社会・経済的発展を統合する、真の地域計画づくりにつながっていく。地域活動やプログラムの策定、実施プロセス、さらに評価段階においても、持続可能な開発に関係する諸原則（参加、連帯、公正、予防、再生可能、革新的研究、国際協調、パートナーシップ、資源の効率的利用など）を組み込んでいかなければならない。【フランス環境・国土整備省】