トゥールーズ事故後の全国討議の結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.02.18 【情報源】フランス／2002.02.06 発表

　2001年9月にトゥールーズで起きた工場爆発事故後、フランスでは、産業リスクに関する全国討議が進められてきたが、その報告書がまとめられた。討議の組織コーディネーターは、首相からフィリップ・エシッグ氏に委嘱され、2001年末までに報告書を提出するよう関係閣僚から求められていた。
　討議は円卓会議方式をとり、各地方知事が議長を務めた。討議に参加した人数は、最終的に約7000人に上った。
　報告書「トゥールーズの後」は、11の円卓会議のメモを元にし作成されており、２つの部分で構成されている。第1部は、トゥールーズ事故に関する質問調査「私たちの社会のリスク」について。この分析から、我々の社会は産業の生産物を必要としており、科学がフランスの経済にとって大きな比重を有していることなどから、産業リスクの除去は不可能であることが明らかになった。しかし、「安全の文化」を取り入れることはフランスの企業にとってハンディキャップにはならないであろうとする。第2部は、「産業リスクとともに生きる」義務について。円卓会議の議題に基づいて、分類すると以下の3点が浮かんできた。
-リスクを上流から削減する
-都市計画と国土整備
-市民の責任意識
　
【フランス環境・国土整備省】