日中漁業共同委員会、2010年の操業条件など合意

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2009.12.21 【情報源】水産庁／2009.12.18 発表

　2009年12月18日　中国・北京で第11回　日中漁業共同委員会が開催された。
　今回の日中漁業共同委員会では、2010年1月〜12月までの2010年漁期での相手国水域での操業条件を日中両国が相互に勧告しあうとともに、暫定措置水域内での資源管理措置の推進が合意された。
　協議の結果、両国の排他的経済水域内での相手方漁船の操業条件を許可隻数408隻、漁獲割当量1万741トンとすることで合意した。日中両国とも2009年漁期より1,000トン割当量が減少している。
　また、暫定措置水域での資源管理措置としては、[1]2010年に暫定措置水域において操業する中国漁船の隻数を18,458隻以内とする（2009年の隻数から122隻の削減）こと、日本漁船は、800隻以内とする（前年同）こと、[2]2010年に暫定措置水域において操業する中国漁船の漁獲量の上限の努力目標値を1,763,987トンとする（2009年の努力目標値から24,357トンの削減）、日本漁船の漁獲量の上限の努力目標値は、109,250トンとする（前年同）ことなどが合意された。
　この他、[1]東シナ海の資源の適切な管理に向けて、両国の連携・協力を強化するため、両国の取締実務者による協議を早期に開催すること、[2]大型クラゲに関する研究等についての両国の協力の成果を確認するとともに、引き続き、協力を推進する。なお、平成21年も日本で大型クラゲが大量に発生している状況にかんがみ、双方は、大型クラゲの大量発生機構を含む両国の協力研究の内容について、早急に協議していくことなどで意見の一致をみた。
　日中漁業共同委員会は、2000年6月に発効した日中漁業協定により設置された機関で、日中漁業共同委員会の協議事項について協議を行い、日中漁業共同委員会において協議・決定し、両国政府に勧告を等を担っている。【水産庁】