経産省　ポーランドに「CCTミッション」を派遣

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2009.12.09 【情報源】資源エネルギー庁／2009.12.09 発表

　経済産業省は、11月30日〜12月6日にかけて、「CCT（※1）官民ミッション」としてポーランドの首都ワルシャワを訪問した結果について取りまとめその概要を公表した。
　ポーランドは、2004年にEUに加盟し、省エネ、大気汚染防止及びCO2排出量削減が大きな課題となっている。電源構成の中で石炭火力が93％を占め、かつ老朽化した石炭火力発電設備が30％以上あるなど、今後、温暖化防止の観点から石炭のクリーン利用が不可欠な状況となっている。
　今回の訪問では、ポーランド経済省エネルギー局長から、ポーランドの2030年までのエネルギー政策の中で、石炭のクリーン技術について重要視されており、IGCC（※2）、CCS（※3）の導入を重視しており、日本の世界トップレベルのCCTに非常に興味があり、CCT分野での協力を推進したい旨の発言がり、今後、技術協力の拡大に向けた枠組みの構築を検討することとなった。

※1 ｸﾘｰﾝ・ｺｰﾙ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（Clean Coal Technology）の略、環境調和型石炭利用技術の総称。
※2 石炭をガス化してガスタービンで発電し、その排ガスで蒸気を作って蒸気タービンでも発電を行う石炭ガス化複合発電の略称。従来型より発電効率が高い。「Integrated Coal Gasification Combined Cycle」の略。
※3 石炭火力発電所等から発生した二酸化炭素を分離・回収し、地中等に貯留する技術。「Carbon dioxide Capture and Storage」の略。

【資源エネルギー庁】