第45回ITTO理事会、パシフィコ横浜で開催へ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2009.11.05 【情報源】国土交通省／2009.11.05 発表

　2009年11月9日から14日にかけ、横浜市のみなとみらい（パシフィコ横浜）で第45回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会が開催される。
　ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会には、国際熱帯木材機関（ITTO)加盟国60ヶ国、日本から西村外務大臣政務官（スピーチ）、林野庁、外務省、環境省担当官及びITTO本部のホスト市である林横浜市長が出席の予定。
　議題としては、[1]2006年の国際熱帯木材協定（注）の発効準備、[2]2010−2011年事業計画・予算、[3]国連気候変動枠組条約における森林に関する議論の報告、[4]プロジェクトの審議・承認−−などが予定されている。

（注）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。97年に発効した現在の「94年協定」の有効期間が06年12月までとなっていたため、新たな「06年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。06年協定が発効するまでの間は、94年協定を延長することが06年11月開催のITTO第41回理事会で決定されている。

【林野庁】