EU　炭素リーケージの対象となりそうな産業部門リストを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.09.30 【情報源】／2009.09.18 発表

　EU加盟国は、炭素リーケージの対象となりそうな164の産業部門をリストアップした決定案を承認した。炭素リーケージは、厳しい国際競争にさらされている企業が、EUの温室効果ガス規制を逃れ、より規制の緩い国へ移転しようとする問題。
　こうした事態を避けるため、2013年から実施される改正EU排出量取引システム（EU-ETS）では、炭素リーケージの恐れのある産業部門の施設に対して、他の部門より多く、温室効果ガス排出枠を無料で割り当てる予定である。
　炭素リーケージの危険性があると判断された164部門からの排出量は、EU排出量取引制度がカバーしている排出量の約4分の1、EU排出量取引制度に参加する製造業の排出量の77％に上ると推計されている。
　今回の決定案は、現在、欧州議会と欧州閣僚理事会で審議中。2009年末には、欧州委員会により採択される見込みだという。
　なお、12月の第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、地球温暖化防止に関する合意に達することができれば、炭素リーケージ問題は、やや軽減されると考えられている。このため、欧州委員会では、COP15での合意を踏まえて、今回のリストを見直し、改正を提案する可能性もある。【欧州委員会環境総局】