平成１４年度の政府税制改正の要綱を閣議決定

　政府は平成１４年１月１７日に、平成１４年度の政府税制改正の要綱を閣議決定した。
　平成１４年度税制改正については、この要綱についての国会での審議を経て、所要の法律が成立した後に実施される予定。
　なお、この要綱では企業再編を税制面から支援するために、平成１４年４月から連結納税制度（企業グループの個々の法人の損益を通算して法人税を課税する仕組み）を導入することや、環境対策についての税制改正措置としては、再商品化設備特別償却制度での対象設備拡大と適用期限延長、山林相続税の５％軽減、適正な自動車解体処理を行った場合の車検証有効期間残期分の還付（ただし、自動車リサイクル法施行後に実施）－－などが盛り込まれている。【財務省】