大型マグロ延縄漁業管理で日比２国間民間合意が成立

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2001.12.28 【情報源】水産庁／2001.12.26 発表

　２００１年１２月２０日、（社）責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は、フィリピンの大型マグロ延縄漁業の管理について、フィリピン側業界との間で、（１）フィリピン側業界は、日本へのマグロ類の輸出に当たり資源管理措置を遵守して漁獲されたマグロ類であることの証明書を添付する、（２）フィリピン側業界は、傘下の１４隻を管理し、ＯＰＲＴの合意なしに外国船の受け入れを行わない、（３）ＯＰＲＴは、フィリピンからのマグロ類が証明書の添付なしに輸入されないよう適当な措置を執るとともに、輸入状況をフィリピン側に通知する、（４）合意事項の実施状況を確認するため、今後６ヶ月ごとに会合をもつ−−ことを骨子とする合意を締結した。
　フィリピンは、これまでＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁船をチャーターして大西洋での漁業活動を行っており、しかも、こういった漁業活動によって漁獲されたマグロの輸出先が日本となっていた。
　このため、日・比は２国間非公式協議を続け、日本側はフィリピン側に対して漁業管理改善を求めてきたところ、フィリピン側はＩＵＵ漁船のチャーター中止や日本側の協力を得ながらマグロ漁業管理の改善を図っていくことを表明し、今回の合意に至った。
　マグロの最大消費国は日本であり、マグロを乱獲するＦＯＣ漁船（資源管理のための国際機関に加盟していない国などに便宜的に船籍を移して創業している漁船）によって漁獲された刺身用マグロも国内マグロ刺身消費量の１１％に達している。ＯＰＲＴはこのようなＦＯＣ漁船を廃絶し、資源管理の国際ルールを尊重するマグロ消費市場を作ることを目指して設立された機関である。　
　なお、フィリピン側業界は２００２年２月にＯＰＲＴに加入予定。【水産庁】