平成１４年度の政府税制改正大綱を発表

　財務省は平成１３年１２月１９日、平成１４年度の政府税制改正大綱を発表した。
　この大綱は与党３党が１２月１４日に公表した税制改正大綱に基づくもの。企業再編を税制面から支援するために、平成１４年４月から連結納税制度（企業グループの個々の法人の損益を通算して法人税を課税する仕組み）の導入などが決定した。
　なお、環境対策についての税制改正措置としては、再商品化設備特別償却制度での対象設備拡大と適用期限延長、山林相続税の５％軽減、適正な自動車解体処理を行った場合の車検証有効期間残期分の還付（ただし、自動車リサイクル法施行後に実施）－－などが盛り込まれている。
　この大綱による国税の減税規模は１７０億円。【財務省】