グリーン税制の活用も視野に　次世代低公害車開発・普及についての報告書まとまる

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2001.12.20 【情報源】国土交通省／2001.12.18 発表

　国土交通省の環境自動車開発・普及総合戦略会議では平成１３年１２月１９日、次世代低公害車開発戦略と普及戦略の検討結果を報告書にまとめた。
　環境自動車開発・普及総合戦略会議は自動車に起因する大気汚染問題の抜本的を解決し、地球環境を保護するため、平成１３年５月９日に設置され、開発・普及戦略を検討する「環境自動車ワーキンググループ」と次世代低公害車の技術的な課題について検討する「次世代低公害車ワーキンググループ」に別れて議論を進めてきた。
　「次世代低公害車ワーキンググループ」の報告では、乗用車・中小型車については燃費の向上を重視した開発、大型車については、排出ガスの低減を重視した開発を基本戦略とし、乗用車・中小型車では現在の１／２程度の二酸化炭素排出量、大型車については、２００５年から開始が予定されている新長期規制レベルの１／１０程度の窒素酸化物、粒子状物質はほぼ排出ゼロを目指すべきと提言している。
　また、「環境自動車ワーキンググループ」の報告では、低公害車の開発・普及については、極力、規制的手法に頼らない導入誘導策を実施することを提言。その上で低公害車導入による二酸化炭素削減目標値の設定や、グリーン税制の活用、官民あげてのグリーン購入計画などを実施すべきとしている。【国土交通省】