欧州委員会　2007年の環境政策レビューを採択

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2008.07.14 【情報源】EU／2008.07.02 発表

　欧州委員会は2007年の環境政策レビューを採択した。このレビューは、重要な課題、EU及び加盟国の環境の傾向、政策パフォーマンスを中心に、EUの環境政策の2007年の進展状況を示すもの。
　今回のレビューによると、欧州委員会は第6次環境行動計画に基づく責務はほとんどすべて果たしている。気候変動とエネルギーに関する政策パッケージ、7つの分野別戦略は全て提案済みで、現在、欧州議会及び欧州閣僚理事会において審議中あるいは承認済みとなっている。また、長年の懸案だったREACHも承認され、欧州化学物質庁が業務を開始した。一方、EU加盟国におけるEU環境法の実施は遅れ気味か不十分である。違反の多くがEU環境法の適用上の問題であるが、指令が国内法制化されていない、あるいは不十分といったケースも見られる。
　また、特に注意を要する喫緊の課題として以下の3点を挙げている。
●持続可能性：欧州委員会では、近く、持続可能な消費・生産に関する行動計画及び持続可能な産業政策を提案する予定。持続可能な生産と消費について、障壁となっている事項を見出し、克服することを目指す。
●気候変動への適応：気温の上昇を回避することが第一だが、避けられないものについて適応措置も検討する（水の効率的な利用、乾燥に強い穀物の開発、沿岸域における洪水防止など）。欧州委員会では、共通政策に適応原則を組み込むための方法を検討する、適応に関する白書を間もなく提出する予定である。
●生物多様性の保税：現状のままでは、2010年までに生物多様性の喪失を食い止めるという目標の達成は困難である。したがって、欧州委員会では、生物多様性行動計画の完全な実施を推進する。具体的には、ナチューラ2000の拡大、生物多様性の経済的価値の検討などをさらに進めていく。
　本レビューの発表に当たり、ディマス環境委員は「2007年はEUの環境政策にとって転換点となった。第6次環境行動計画に基づく責務が果たされたからである」と評価する一方で、EU法の実施が遅れていることに懸念を示し、また、「重要な問題、すなわち持続可能な消費及び生産、気候変動への適応、生物多様性の保全について、長期的な戦略ビジョンを明確にしなければならない」と述べた。【欧州委員会環境総局】