一般財団法人環境イノベーション情報機構
調査地点の8割以上で対象物質検出 2006年度POPsモニタリング調査
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2008.02.15 【情報源】環境省/2008.02.15 発表
環境省は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)に基づき実施した、POPsモニタリング調査の2006年度分の結果をまとめ、08年2月15日に公表した。この調査はPOPs条約の対象になっている化学物質の環境中濃度の把握や国内実施計画策定のための基礎資料として、02年度から開始されたもの。
今回は条約対象12物質のうち、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき常時監視が行われているダイオキシン類を除いた10物質群(アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン類、ヘプタクロル類、HCB、マイレックス、トキサフェン類、PCB類、DDT類)とヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)を調査対象にした。
全国48地点で水質、64地点で底質、37地点で大気、25地点で生物についての調査を実施し、02〜05年度同様、全調査地点の8割を超える地点・試料でPOPsが検出されたが、その濃度レベルは全体的には横ばいか低減傾向にあると報告されている。
ただし水質・底質調査で、港湾や大都市圏沿岸の準閉鎖系海域など、特定の地域に比較的高濃度の物質が検出された事例がわりあい多く観察されたことや、国内で使用記録がないマイレックスが大気中や生物から検出されたことを問題点として指摘。今後はPOPs長距離移動も視野に入れた継続的な監視、解析が今後求められるとしている。【環境省】